一般質問原稿１〜２歳からでも保育園に入れる枠組みを！
20189一般質問
町田市議会議員渡辺厳太郎
表題子育て支援策待機児童について
要旨１〜２歳で保育園に入れようとしても弾かれてしまう現状を改善すべきだ。また平等性の観点からも家庭での保育者も支援する方策を提言する。
質問厳太郎
201２年８月から子供子育て支援法が施行され、２０１５年４月に子供子育て新制度が始まり、３年が経過しました。
この子供子育て支援法の基本理念には、子供子育て支援は、父母その他保護者が第一義的責任を有することが明確に示されています。
また市町村の責務として、こどもの健やかな成長のために適切な環境がひとしく確保されるよう、子供及びその保護者に必要な子供子育て支援給付及び地域子供子育て支援事業を総合的かつ計画的に行う、とあります。
これは在宅であっても、施設においても適切な環境がひとしく確保されなくてはならないということです。
新制度の下、町田市では子供子育て支援事業計画が策定され、子育てをどのように支援していくか、何をどのくらいいつまでに整備実施していくのか示されてから約３年経過しました。
本計画は全ての子育て家庭の多様なニーズに対応するとともに、子育て支援の量的拡充と質の改善に取り組むものとなっています。
この３年間の取組みによって、町田市の待機児童の変化を教えてください。
保育園の待機児童はどうなっていますか？
子ども生活部長答弁
項目２の子育て支援策待機児童についての１現状と課題は？について、お答えいたします。
町田市では、子ども子育て支援新制度がスタートした２０１５年４月の待機児童数は１５３人で、０歳から２歳児の待機児童は１２５人でした。
２０１６年４月には１８２人となり、２０１５年より２９人増加しましたが、３歳から５歳児に関しましては、待機児童がほぼ解消できました。
２０１７年４月には２２９人となり、２０１６年より４７人増加し、０歳から２歳児の待機児童は２１７人となりました。
しかしながら、２０１８年４月に、待機児童は１４６人となり、２０１７年より８３人減少し、現在の手法で集計を開始した２００１年以降、最も少ない人数となっております。
さらに、２０１８年度に行う保育施設の整備により、２０１９年４月の保育所の待機児童ゼロを目指しております。
再質問1厳太郎
町田市の待機児童が現在の手法で集計を開始した２００１年以降最も少ないことが解りました。
本年5月、自民党幹事長代行の萩生田光一さんの宮崎市での講演で０〜２歳の乳幼児の子育てについて、
男女共同参画社会だ男も育児だとか格好いい事を言っても、子供にとっては迷惑な話だ。
子供がお母さんと一緒にいられるような環境が必要だ。ママがいいに決まっている。
生後３〜４か月で赤の他人様に預けられることが本当に幸せなのか。保育園に１〜２歳からでも入れる枠組みを作っていく事が大事だ。と発言しました。
それを毎日新聞は父子家庭に心無い発言。ママがいい根拠なし、父親の育児は迷惑？と書き連ねました。
また東京新聞は時代錯誤と書き、沖縄タイムスは古い価値観が根を下ろすと萩生田幹事長代行を批判しました。
はたしてこの問題は古い価値観で父子家庭に理解がないで片づけられる問題なのでしょうか？
むすんでひらいての作曲で知られるフランスの啓蒙思想家のジャンジャックルソーは、その教育論の中で、
自然に帰れを基本とし最初の教育は最も重要なものであり、それは明らかに女に属している。
もし自然の創造主が、教育が男のものであることを欲したなら、それは子供を養うための乳を男に与えたであろうと言っています。
教育を意味するフランス語のeducationが古代には乳を与えて育てるといった意味を持っていたように、養育は母親の自然な能力だと思います。
萩生田幹事長代行の発言の本質は、なにも父親の育児を否定したものではなく、本人も仰っているように、保育園に１〜２歳からでも入れる枠組みが大切なのだと思います。
また、０〜２歳では実際には母親が子育ての中心で、自ら育てたいと願う母親も少なくありません。
ところが、出産後に自宅で育てていると、仕事をしていないと判断され、１〜２歳で保育園に入れようとしても弾かれてしまう現状について言及しているのです。
出産育児をしている仲間や後輩に聞きますと、0歳児の間に保育園に入れておかないと2歳になってからだと保育園に入れないので0歳児の間に入れなくてはならないとよく聞きます。
町田市の現状はどうでしょうか？
子ども生活部長答弁
町田市は、待機児童解消に向けた取り組みの１つとして、町田市独自の整備手法であります２０年間期間限定認可保育所を考案し、これまでに２０園を開設、１７６２人の定員増を図ってまいりました。２０年間期間限定認可保育所をはじめ、認定こども園などの取り組みにより、３歳から５歳児の待機児童につきましては解消することができました。
一方で、０歳から２歳児の待機児童につきましては、２０１８年４月１日時点で０歳が２７人、１歳が９３人、２歳が２３人となっております。２０１８年度の保育所整備につきましては、待機児童が集中する地域にピンポイントで、０歳から２歳児を対象とする定員１９人の小規模保育所を重点的に整備してまいります。
再質問２厳太郎
足りないところをピンポイントで作っていくとのことだが、今年度はどの地区に何園作る予定か？
それによって、１〜２歳で保育園に入れようとしても弾かれてしまう現状を解決できるのか？
子ども生活部長答弁
小規模保育所につきましては、これまでに町田地区、南地区などに計５園を整備してまいりました。２０１８年度は新たに１０園の整備を行い、２０１９年４月に開所する予定でございます。
なお、そのうち９園につきましては、既に運営事業者が決定し、順次整備を進めております。残りの１園につきましても、９月中に運営事業者が決まる予定でございます。
また、整備地区につきましては、南地区に５園、町田地区に３園、鶴川地区に２園の整備を進めております。その他、認証保育所を認可保育所へ移行させるための整備、老朽化した認可保育所１園の増改築整備を行い、０歳から２歳児の定員増を図ります。
２０１８年度の保育所整備により、２４６人の定員増となり、待機児童の多い０歳から２歳児の定員につきましては、２１５人確保することができ、２０１９年４月に待機児童ゼロを達成できる見込みです。
再質問３厳太郎
私は保育子育てを考えるときにどうしても、玉川中央幼稚園光琳学園の創設者で、9１歳の天寿を全うされるまで保育子育て教育に生涯を燃やし、その功績が顕著のため天皇陛下から藍綬褒章を授与された林富先生の言葉が忘れられません。
林富先生は子供の発育、成長に一番必要なものは親の温かいぬくもりで、90歳を過ぎた今でも、自分が子供だった時の親のとの触れ合いを思い出す。日本は高度成長期を終えて大きく変わってきた。お子さんを親御さんの手に返すような政策が必要だとおっしゃっていました。
また、ご自身が経営する保育園に預ける親に対しても、子供の保育以前に、この親たちを教育しなくてはならない。親としての自覚を目覚めさせ子育ての喜びを教えることが大事だとも仰っていました。
私は2年前の平成26年9月議会でも、子育てを保育園入所という形で支援するだけでなく、家庭そのものを支援するといった展開は考えられないか？と質問しています。
それは当時の答弁ですと、0歳児を保育園に預けると1人あたり年間270万円の税金投入が必要で、一方、家庭で保育をする場合は2万1千円の税金投入と本を差し上げるとの事で、あまりにも差がありすぎませんか？との思いからです。
当時３世代同居促進について提案したところ、研究するとの答弁でした。
なかなか現代の世の中、引っ越してまで子育てを実家と共にすることは困難でしょうし、現在実際に三世代同居促進政策を実施している自治体は、人口流出地域かと思います。
まだ人口増加期の町田市において、その政策は合わなかったのかもしれません。
三世代近居促進政策等は、私は必要な政策だと思います。
それも難しいというのであれば、
それでは出産後、親がお世話に来やすくし、せめて０１２歳の間は3世代同居のようにしやすくするようには出来ないでしょうか？
例えば出産した人の遠方にお住まいの親の上京の交通費を上限を決めて年間12回出すとかです。
そしてこちらでの滞在は年間100日以上とすること。
もう少しきちんと数字を精査して計算しないと解りませんが、
このような手段なら、本当は家庭で保育したいのにしぶしぶ保育園に預けざるをえない母親の手助けにもなりますし、投入する公金も少なくて済むと思いますが、いかがでしょう？
またこの政策を実行すれば、現在よく問題になっている、第2子目の妊娠を躊躇なく行え、少子化に歯止めをきかす効果があると思いますが、いかがでしょう？
第２子目を希望するが、第2子を作らない理由に、お金がかかるという理由もありますが、育児が大変すぎる精神的に無理等があります。
第２子目が欲しいと思うタイミングは、上の子が１〜２歳の頃です。
この年齢は本当に手がかかるためさらにもう一人なんて絶対に無理となりますが、先程提案しました、親がちょくちょく上京し、軽い三世代同居感覚にあれば、お爺ちゃん、お婆ちゃんとして子育てを手伝ってくれるでしょうし、第２子目出産のときは子守もしてくれます。
また、産後は体調の急激な変化などで、産後うつや育児ノイローゼになってしまい第２子目なんて精神的に無理となる方も、実の親がちょくちょく来てくれて協力してくれたら、産後うつや育児ノイローゼにはなりにくいので、第二子を希望し作る事になると思います。
この出産育児に関して、親が上京し面倒を見てくださるようにライト感覚な同居を促進する政策については、いかがお考えですか？
子ども生活部長答弁
保育所による子育て支援だけではなく、在宅で子育てしている家庭への支援の展開についてですが、町田市では、地域子育て相談センターを２０１４年４月に設置し、本格的に活動を始めてから３年が経ちました。同センターは、地域の子育て相談支援拠点施設として、安心して、楽しく子育てができるまちを目指して設置しました。
児童虐待などによる悲しい事件が全国で後を絶たない中、核家族化の進行や地域社会における人間関係の希薄化によって、子育て中の親が孤立し、悩み、不安感、負担感を抱え込んでしまうことは少なくありません。
同センターは、子育ての悩みや困りごとを解決し、在宅で子育てしている家庭を応援することで、子育て家庭のヨリドコロや子育て家庭と地域のつながりの架け橋となり、就学前の大事な時期を安心して地域で過ごせるよう取り組んでいます。その取り組みの１つが、法人立保育園をはじめ子育て関連施設と連携して行っているマイ保育園事業です。子育てしている保護者が身近な認可保育園をかかりつけの窓口として登録することで、気軽に子育て相談ができるようになりました。今後も地域の子育て関連施設と一体となって事業を進めてまいります。
なお、議員ご提案の出産した方の遠方の親の上京のための交通費補助などの給付の仕組みについてですが、１つの方策であると思います。しかしながら、町田市が独自に現金給付するとした場合、国や東京都から全く補助等がございません。継続的に保護者へ金銭給付を行い、自宅での保育を進める方法により待機児童を解消する取り組みについては、他市の取り組みなどを参考に研究してまいります。
再質問４厳太郎
アメリカの児童心理学者マーガレットマーラーは精神科医として数多くの母親と乳幼児を観察し、子供の発達理論を導き出しています。
それによれば、母親の胎内に10か月間いた赤ちゃんは生れたばかりには母親と自分の区別がつかないそうです。
母親は自分の延長、まだ体内にいた時の延長で、子供が母親と自分が別個の存在と認識し始めるのは1歳前後で、
母親から少し離れて、また戻ってと、これを繰り返し、3歳までに自分を確認するのだそうです。
この期間の母子の信頼関係が、後に大きな影響を及ぼす、とマーガレットマーラーは指摘しています。
町田市では今後更に家庭で保育する親を支援する計画はありますか？
子ども生活部長答弁
家庭的保育事業を待機児童解消のための施策とは考えておりません。よって、今後、家庭的保育者を増員することは考えておりませんが、子育て家庭の多様な保育ニーズに対応していく必要はあります。
家庭的保育者の特徴は、保育者が家庭的な雰囲気の中で少人数のお子さんの保育を行うため、少人数の落ち着いた雰囲気での保育を希望される方に適した施設です。
将来的に就学前人口の減少が予測されるなかでは、家庭的保育事業を含めた保育施設のあり方については、今後検討を行うべき課題であると認識しております。
まとめ厳太郎
2019年までには各種手法によって待機児童を0にしていくとのことだが、現在までのご努力を引き続きお願いすると同時に、母親の選択肢を増やし、自分の手で保育したいと思う母親の希望を叶えていただきたいと思います。
シェイクスピアは揺りかごを動かすものは世界を動かすと言いました。
そんな母親の偉大さを、忘れない優しい社会づくりをお願いしてこの項目終了します。
