2018-08-20 人事院 憲委任立法猿払事件の判決は結果として合憲となっている。しかしこの判決は、規制対象が公務員に限られる点、制定者が人事院という独立行政機関である点により、かろうじて合憲と解され、学説上明らかに妥当でない。憲法科目では学説の言及まで求められる。行委任命令2参照。